【2026年版】ホームページ制作に使える補助金は？対象条件と申請の流れ

ホームページは作りたい。でも、その費用をいま出すのは正直きつい…
補助金を調べてみたけれど、制度名ばかりで自分が使えるのか分からない…

「ホームページは作りたい。でも、その費用をいま出すのは正直きつい」——そう思ったまま、気づけば1年、2年と後回しになっている。小さく事業をされている方から、いちばん多く聞くお話です。

そこで多くの方が調べ始めるのが「補助金」。ところが検索してみると、持続化補助金、IT導入補助金、自治体の助成金と制度名ばかりが並んでいて、結局「自分の場合はどれが使えるのか」がわからないまま画面を閉じてしまう。ここでもう一度止まってしまうんですよね。

なお「補助金」で調べた方も「助成金」で調べた方も、探しているものはほぼ同じはずなので、その違いも本文で整理します。制度は年度ごとに中身が変わるため、最終的な判断は必ず最新の公募要領で行ってください。

※この記事の数字は2026年9月3日時点で公式の公募要領を確認したものです。
※この記事は、制作費の相場ではなく「制度」の話をします。2026年時点でホームページ制作に現実的に使える補助金はどれか、対象になる条件、申請の流れ、そして「補助金が出るから作る」で進めると何が起きるのか。ここまでを一本で整理しました。制作費そのものの目安を知りたい方は、先に以下の関連記事をご覧ください。

ホームページ制作に補助金は使えます。ただし「サイトだけ」では申請できません

結論から書きます。ホームページの制作費は補助金の対象になります。ただし2026年時点で現実的な選択肢は限られていて、しかも中心になる制度ではウェブサイト関連費だけを取り出して申請することができません。

ここを知らずに「ホームページ代の補助金を探す」という入り方をすると、条件に合わずに時間だけを使うことになります。まず全体像から押さえましょう。

2026年に現実的な選択肢は、大きく3つ

2026年時点で、ホームページ制作に使える可能性がある制度は、次の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（すでに事業をしている小規模事業者向け）
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（創業して間もない事業者向け）
• お住まいの自治体独自の補助金・助成金

3つめの自治体制度は、金額も条件も地域によってまったく違います。「◯◯市 ホームページ 補助金」「◯◯県 小規模事業者 助成金」のように、自治体名と組み合わせて検索するか、地域の商工会・商工会議所に直接聞くのが確実です。ここで見つかる制度は、国の補助金より小規模なぶん要件がゆるいこともあります。

「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）でホームページは作れるのか

「it導入補助金 ホームページ作成」で調べてこられた方に、先にお伝えしておきます。

デジタル化・AI導入補助金とは
IT導入補助金が2026年度（令和7年度補正予算）事業から名称変更された制度です。補助の対象は、事前に事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されているITツール（ソフトウェア・サービス等）に限られます。

制作会社に依頼してホームページを一から作る費用は、この制度の対象経費として掲げられていません。つまり「ホームページを作りたい」という理由でこの制度を狙うのは、2026年時点では現実的ではない、ということです。

ネット上には古い年度の情報がそのまま残っているページも多いので、必ず公式サイトの最新の公募要領で確認してください。

補助金と助成金は、何が違うのか

言葉が2つあって混乱しますが、実務上の感覚としては次のように分けると理解しやすいです。

• 補助金：予算の枠が決まっていて、申請しても審査で落ちることがある。持続化補助金はこちら
• 助成金：定められた要件を満たせば受給できるものが多い（雇用関係のものが代表的）

つまり補助金は「申請すればもらえるお金」ではありません。採択されない可能性を最初から見込んで計画を立てる必要があります。ここは後半でもう一度触れます。

なお制度によって呼び方は揺れており、名前が「助成金」でも審査があるものもあります。名称だけで判断せず、その制度の要領を読むのが結局いちばん早いです。

小規模事業者持続化補助金 第20回で、どこまで賄えるのか

ここからは、いちばん候補になりやすい小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の中身を見ていきます。以下は第20回の公募要領（第8版）に書かれている内容です。

補助上限と補助率

補助率は2／3。賃金引上げ特例に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は3／4に引き上がります。補助上限は50万円で、ここに条件を満たした場合の上乗せがあります。

比較のため創業型（第4回）も並べていますが、創業型の要件はこのあとの「対象になる人・ならない人の分かれ目」で詳しく説明します。

比べるポイント	一般型・通常枠（第20回）	創業型（第4回）
補助率	2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）	2／3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	50万円上乗せ	50万円上乗せ
賃金引上げ特例	150万円上乗せ	—
両方の特例を満たす場合	200万円上乗せ（最大250万円）	—
ウェブサイト関連費	交付申請額の上限30万円（税込）・単独申請不可	交付申請額の上限30万円（税込）・単独申請不可

特例の上乗せは、申請すれば付くものではありません。たとえば賃金引上げ特例は、補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額を3.0％以上増やすことが条件です。

補助事業の終了時点で要件を満たしていない場合、補助金は交付されません。
このとき、上乗せ部分だけでなく補助金の全体が交付対象外になります。特例に手を伸ばすかどうかは慎重に判断してください。

ウェブサイト関連費は「補助金30万円まで」、しかも単独では申請できない

ここが、ホームページ目的で申請する人がいちばんつまずくところです。公募要領には、ウェブサイト関連費について次のように書かれています。

• ウェブサイト関連費のみによる申請はできない（必ずほかの経費と一緒に申請する）
• この費目の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）

2つめは読み間違えやすいので補足します。上限30万円というのは「経費として計上できる金額」ではなく「受け取れる補助金の額」の上限です。

そして1つめが本題です。ホームページの費用「だけ」を並べた申請書は受け付けられません。チラシやパンフレット、展示会への出展、店舗の改装、新商品の開発など、販路開拓の取り組み全体の中にホームページを位置づける必要があります。

これは面倒な制約に見えますが、実は理にかなっています。ホームページを作っただけで人が来るわけではなく、そこへ人を運ぶ手立てとセットで考えなければ結果は出ないからです。制度側が「サイト単体はダメ」と言っているのは、そういうことだと私たちは受け取っています。

ちなみに広報費（チラシ・ポスター・インターネット広告・SNS広告など）も同じく、単独申請不可・補助金の交付申請額の上限30万円（税込）です。あわせて計画するときは覚えておいてください。

自己負担はいくらになるのか

補助金は、かかった費用が先に減るわけではありません。いったん全額を支払い、あとから補助率のぶんが戻ってくるという順番です。手元の資金繰りは、補助金がない前提で考えておく必要があります。

計算の考え方はシンプルで、次の3ステップです。

1. ホームページにかける金額を決める
2. そのうちウェブサイト関連費として申請する部分を決める（受け取れる補助金は最大30万円）
3. 残りは自己負担

実際の制作費の目安は、下の相場表で確認してください。

内訳の見方や、見積書のどこを見れば妥当性を判断できるかは、以下の記事にまとめています。補助金の申請には見積書が要りますから、「この金額が妥当か」を自分で判断できる状態にしておくと、あとの工程がずっと楽になります。

もうひとつ、公募要領に書かれている実務上の注意点を2つ挙げておきます。

発注総額が1件あたり50万円超（税込）になる場合は、2者以上の見積が必要です。
ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新した場合、そのサイトは「処分制限財産」に当たり、通常は取得日から5年間、処分（補助事業目的外での使用・譲渡・廃棄等）が制限されることがあります。

「3年後に全部作り直すつもり」といった前提があるなら、ここは先に確認しておいたほうがいい部分です。

対象になる人・ならない人の分かれ目

「小規模事業者」に当てはまるか

持続化補助金の入口は、この定義です。公募要領では、業種ごとに「常時使用する従業員の数」で判断すると定められています。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

この「常時使用する従業員」には、会社役員や同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者などは含まれません。ひとりで事業をされている方や、パートさん数名の店舗・教室であれば、まず当てはまるケースが多いはずです。

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には日数がかかるので、申請を考え始めた時点で先に手を付けておくのが安全です。

これから開業する人は「創業型」

創業して間もない方には、別の枠があります。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。第4回の公募要領によると、補助率は2／3、補助上限は200万円（インボイス特例を満たせば50万円上乗せ）。通常枠より上限がかなり大きい枠です。

ただし要件が独特で、ここを満たせるかどうかがすべてです。

つまり「創業したばかり」というだけでは足りません。特定創業支援等事業の支援を受け、その証明書を持っていることが前提になります。

これから開業する予定の方は、開業の準備段階でこの支援を受けておくかどうかで、使える補助金の額が大きく変わるということです。心当たりがあれば、まず市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

リニューアルでも対象になるのか

なります。ウェブサイト関連費は「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義されていて、新規制作に限定されていません。

ただし、ここでも順番の話をさせてください。「補助金が使えるからリニューアルする」ではなく、「リニューアルが必要だからこの機会に補助金を検討する」でないと、お金をかけて作り直したのに問い合わせが増えない、という結果になりがちです。

いま本当に作り直すべき状態なのかは、以下の記事で切り分けてみてください。原因がサイトの見た目ではなく導線や集客側にある場合、リニューアルは解決策になりません。

ヨガ・ピラティススタジオを運営されている方へ
業種によって、使える制度の候補も、書ける事業計画の中身も変わります。業種に絞って解説している姉妹サイト「ナマステデザインラボ」の記事もあわせてどうぞ。

申請の流れとスケジュール（第20回で逆算する）

第20回・創業型第4回の日程

第20回（一般型・通常枠）と創業型第4回は、同じ日程で動きます。

• 申請受付開始：2026年11月5日（木）
• 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）

3つめが要注意です。申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、その発行依頼の締切は本体より11日早く設定されています。

公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と明記されています。実質的な締切は12月4日だと思って動いてください。

なお、これらの日程は変更される場合があると公募要領にも記載があります。動き出す前に必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

申請までの5ステップ

1. 使える制度を確認する — 公募要領を最後まで読む。自分が小規模事業者の定義に当てはまるかをここで確定させる
2. 販路開拓の取り組み全体を決める — ウェブサイト関連費は単独申請できないので、ここが先。何を売るために、どこへ届けるのか
3. 制作会社から見積もりを取る — 発注総額が1件あたり50万円超（税込）なら2者以上の見積が必要
4. 商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する — 締切が本体より早い。ここが最大のボトルネック
5. 電子申請する — 申請は電子申請システムのみ。郵送は受け付けられません

採択されたあとも、すぐにお金が動くわけではありません。公募要領には、詳細な見積書を速やかに提出しても交付決定までは採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があると書かれています。スケジュールは余裕をもって組んでください。

制作会社に相談を始めるべきタイミング

ステップ3で見積書が必要になる以上、受付開始を待ってから制作会社を探し始めると間に合いません。11月に動き出して、12月4日までに様式4をもらう。この日程で、初対面の会社と要件を詰めて見積書を出してもらうのは、正直かなりタイトです。

先にお伝えしておくと、BestCreateは補助金の申請代行はしていません。事業計画そのものを外部が書くことは制度の趣旨に反しますし、公募要領にも「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります」とはっきり書かれています。

加えて、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、その相手と金額を申請時に申告する義務があります。制作会社としてお出しできるのは、次の範囲です。

• 制作する内容を整理したうえでの見積書
• 何をどう作るかの仕様・提案内容（事業計画に添える説明の材料になります）
• 公開後の運用・更新にどれくらいかかるかの見通し

申請書の中身をどう書くかは、商工会・商工会議所や認定支援機関に相談するのが正しいルートです。そちらと制作側、それぞれの役割が分かれていると理解しておいてください。

「補助金ありき」で作ると、たいてい失敗します

補助金は「ホームページを作る理由」ではありません。もともとやるべきだった投資を、少し早く実行するための後押しです。

この順番が入れ替わると、目的が「安く作ること」に変わります。すると、誰に届けたいのか、来た人にどう動いてほしいのか、という話が後回しになる。

補助金の枠に収まる範囲でページ数を削り、原稿は自分で書いて、写真は手持ちのもので済ませる。公開はできます。でも問い合わせは増えません。補助金でいくら戻ってきても、成果の出ないサイトを持ったことに変わりはないんです。

だから判断の順番は、こう置いてください。

「補助金が出なくても、この投資をするか？」
YESなら申請する。NOなら、いま先に整えるべきはホームページではない。

この問いにNOなら、その事業に足りないのはサイトではなく、たとえば「誰に何を売るか」の整理だったり、いまあるサイトへ人を運ぶ導線だったりします。順番を間違えたまま作っても、費用が半分になるだけで、結果はゼロのままです。

そのうえで、実務上つまずきやすい点を3つ挙げておきます。

1、交付決定より前に発注・支払いをしたものは対象外

公募要領では、補助対象になるのは「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」と定められています。採択の連絡が来る前にフライングで契約して制作を進めると、その費用は補助の対象から外れます。「採択されそうだから先に始めよう」は、いちばんもったいないパターンです。

2、採択されなかったときの計画を、申請前に決めておく

補助金は審査があり、落ちることがあります。「落ちたらホームページは作らない」という結論になるなら、そもそもその投資は事業にとって必須ではなかったということ。

逆に「落ちても作る」なら、採択の可否に関係なくスケジュールを進められます。この判断を先にしておくだけで、11月〜12月の動きがぶれません。

3、対象経費に入らない部分まで含めて予算を考える

ホームページにお金がかかるのは作るときだけではありません。公開後の更新、ドメイン・サーバーの維持、写真の撮影、広告の出稿。このあたりは補助対象に含まれないものが多く、補助事業期間の外の支出は当然対象外です。

まとめ

この記事の要点を整理します。

目的は「安く作ること」ではなく、「成果につながるホームページを、無理のない負担で持つこと」。
補助金はそのための手段のひとつでしかありません。

とはいえ、「自分は対象になるのか」「ウェブサイト関連費として何をどこまで入れられるのか」を、公募要領を読みながらひとりで判断するのは、正直しんどい作業です。

そこで、この記事の内容を5つのチェックで対象かどうかを診断できる1枚にまとめたシートをご用意しました。使える補助金の早見表、申請でつまずきやすい5つの落とし穴、申請までの段取りまで入っています。公式LINEに登録いただければ無料でお渡ししていますので、下のご案内から受け取ってください。

そのうえで、補助金を使うべきかどうか、そもそもいま作るべきなのか。判断がつかない状態でも大丈夫です。BestCreateでは、デザインだけでなく、ターゲット・導線・見せ方まで一緒に整理します。今の事業に必要な一手を、一緒に考えましょう。

参考・参照URL

いずれも2026年9月3日に確認した公式情報です。制度は変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公式サイト https://r6.jizokukahojokin.info/jizokukahojokin.php
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回 公募要領（第8版） https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の公募要領を公開しました https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527001.html
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 公式サイト https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回 公募要領（第8版） https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover8_sogyo4.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
• デジタル化・AI導入補助金 制度概要 https://it-shien.smrj.go.jp/about/
• GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/